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利用約款

本約款は、当社（株式会社J・Force）の人材紹介サービス「JUSEI BANK」（「当サービス」といいます。以下同じ）について、利用条件等を定めるものです。

第1条 （利用契約）

本約款は、当サービスを利用する契約（「本契約」といいます。以下同じ）の内容を定めるものです。

ただし、本約款と異なる合意が存する場合には、当該合意が、本契約の一内容として、本約款の効力に優先するものとします。

第2条 （当サービスの内容）

1. 当サービスは、当社指定の方法により、当社と本契約を締結した者（「求人利用者」といいます。以下同じ）に対し提供します。
2. 求人利用者は、当サービスの提供を受けるに当たり、当社に対し、職業安定法5条の3第2項に定める労働条件を明示するものとします。
3. 当社は、求人利用者に対し、この明示条件に基づき求職者を紹介します。
4. 当社は、求人利用者の依頼を考慮のうえ、適切と判断した求職者を求人利用者に紹介します（以下、当社が求人利用者に紹介した求職者を「候補者」といいます。）。
5. また、当社は、求人利用者に対し、候補者の選考について適宜必要なアドバイスを提供します。
6. 求人利用者は、当社からの紹介前に第三者から紹介を受けていた候補者については、当社からの紹介を受けた際、速やかにその旨当社に通知（「除外通知」といいます。以下同じ）するものとします。
7. 候補者は、自己の求人以外の目的で当サービスを利用しないものとします。
8. 本契約は、求人利用者が候補者との契約形態として、業務委託その他雇用に類する形態を選択する場合にも、雇用が選択される場合と同視して適用されるものとします。

第3条 （候補者の雇用）

1. 求人利用者は、候補者を自ら選考したうえ、適格と判断した候補者を雇用するものとします（雇用に至った候補者を「就職者」といいます。以下同じ）。
2. 求人利用者は、候補者の雇用にあたり、当社を介して候補者と連絡するものとします。
3. また、求人利用者は、候補者を雇用した後遅滞なく、その就労開始予定日、賃金その他の労働条件を明示した通知書を当社に呈示するものとします。

第4条 （紹介料）

1. 求人利用者が候補者を雇用（本契約上、内定を含むものとします。）した場合は、当サービスの対価（「紹介料」といいます。以下同じ）が発生するものとします。
2. 紹介料の金額及び支払方法は、本約款外で別途定めるものとします。
3. 前条及び前項の規定は、紹介から1年（「候補期間」といいます。以下同じ）を経過していない候補者の雇用につき適用されます。
4. 求人利用者が、候補期間中、候補者の雇用を一旦見送ったことや当サービス以外のサービス（募集情報等提供事業サービスを含む。）を利用したことは、前条及び前項の適用の妨げとならないものとします。
5. 紹介料は、除外通知がなされた場合において、通知内容が真実であるときは、発生しないものとします。
6. 当サービスの提供に要した調査費及び交通費は、紹介料に含まれるものとします。

第5条 （支払期限）

紹介料は、発生した月の翌月末日までに支払うものとします。

なお、金融機関の振込手数料その他支払いに要する費用は求人利用者の負担とします。

第6条 （早期離職の措置）

就職者が自身に起因する事由により求人利用者を離職するに至った場合には、紹介料の全部又は一部を返金するものとします。

返金の要件、額及び時期については、本約款外で別途定めるものとします。

第7条 （遅延損害金、候補者雇用に関する違約責任）

1. 紹介料の遅延損害金割合は、年20パーセント（年365日の日割計算）とします。
2. 求人利用者は、候補期間中に雇用した候補者につき、虚偽の除外通知又は第3条第2項違反が認められる場合において、当該候補者にかかる紹介料が支払われることなく支払期限を経過したときは、当社に対し、損害賠償責任とは別に、違約罰として50万円を支払う責任を負うものとします。
3. ただし、求人利用者が、その支払期限までに、当該候補者につき紹介料が発生している旨当社に通知した場合は、違約罰が発生しないものとします。

第8条 （個人情報）

1. 当社は、当サービスの提供に必要な範囲において、求人利用者に対し、候補者となるべき求職者の個人情報を提供します（提供を受けたものを「提供個人情報」といいます。以下同じ）。
2. 求人利用者は、提供個人情報を厳重に管理する義務を負います。
3. 求人利用者は、提供個人情報について、候補者の選考のために必要最小限度の範囲の役職員に限り関与させることができるものとします。
4. この場合、求人利用者は、個人情報に関与する役職員に対し、求人利用者と同等の管理義務を負わせなければなりません。
5. 求人利用者は、提供個人情報を候補者の選考以外の目的に利用することができないものとします。
6. 求人利用者は、提供個人情報を第三者に漏えいしてはならないものとします。
7. 第2項から第4項までの規定は、本契約の終了後も、引き続き効力を有するものとします。

第9条 （秘密保持）

1. 当社及び求人利用者は、当サービスの提供過程において秘密である旨明示して開示された情報を第三者（弁護士、税理士その他法律に基づき守秘義務を負う者を除きます。）に開示してはならないものとします。
2. この情報について、当社は当サービスの提供以外の目的で利用してはならず、また、求人利用者は当サービスの利用による求人以外の目的で利用してはならないものとします。
3. 前項の規定は、次の各号に定める情報については適用しないものとします。
1. 開示の際、すでに自己が保有していた情報
2. 開示の際、すでに公知であった情報
3. 開示の後、自己の責によらずに公知となった情報
4. 第三者からその権限に基づき提供された情報
5. 開示された情報によることなく独自に開発した情報
4. 本条は、本契約の終了後も、引き続き効力を有するものとします。

第10条 （反社会勢力の排除）

1. 当社及び求人利用者は、相手方に対し、次の各号のいずれにも該当していないこと及び将来に渡って該当しないことを確約します。
1. 暴力団
2. 暴力団員
3. 暴力団準構成員
4. 暴力団関係企業
5. 総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団
6. その他前各号に準じる者
7. 反社会勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
8. 反社会勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
9. 自己若しくは第三者の不正利益を図る目的又は第三者に対する加害目的をもって反社会勢力を利用していると認められる関係を有すること
10. 反社会勢力に対し資金等を提供し又は便宜を供与するなど反社会勢力の維持に関与していると認められる関係を有すること
2. 当社及び求人利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準じる行為

第11条 （損害賠償責任）

当社は、当社の本契約違反により求人利用者が被った損害について、故意又は重過失がある場合を除き賠償する責任を負わないものとします。

第12条 （契約解除、期限の利益の喪失）

当社及び求人利用者は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、催告を経ることなく本契約を解除できるものとします。

また、この場合、相手方は本契約上の全債務につき期限の利益を喪失するものとします。

1. 本契約違反が生じた場合において、是正を催告したにもかかわらず、催告から14日間経過しても是正されないとき
2. 監督官庁から営業許可の取消し、停止その他の処分を受けたとき
3. 銀行取引停止処分を受けたとき
4. 支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき
5. 第三者から差押え、仮差押え、仮処分、若しくは競売の申立てを受けたとき
6. 公租公課の滞納処分を受けたとき
7. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算手続開始の申立てがあったとき
8. 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
9. 相当期間、連絡が通じないとき
10. その他、前各号に準じる事由が生じたとき

第13条 （当サービスの提供期間）

当サービスの提供期間は、本契約の成立後、1年間とします。

ただし、当社又は求人利用者が、提供期間満了前1か月前までに、相手方に対し、延長しない旨通知しない限り、提供期間が1年間延長されるものとし、以後も同様とします。

第14条 （譲渡禁止）

求人利用者は、本契約上の地位及び本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡することができないものとします。

第15条 （税率）

税法改正により消費税等の税率が変動した場合、本契約上支払うべき金員のうち当該改正法施行日以降における消費税等相当額は、変動後の税率により計算した額とします。

第16条 （約款変更）

当社は、本約款の変更により本契約を変更することができるものとします。

当社は、本約款を変更する場合、当社のウェブサイト上で、本約款を変更する旨、変更後の内容及び変更の効力発生時期を告知します。

第17条 （準拠法）

本契約は、日本法に基づき解釈適用されるものとします。

第18条 （専属的合意管轄）

本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和8年10月1日改定

株式会社J・Force
〒550-0015
大阪府大阪市西区南堀江1丁目18番27号
2F アートアパートメントホリエ

紹介料

紹介料は一律50万円（税抜）とする。
※院長クラス人材は年収の20%

返金保証

(1)就職者が、自身に起因する事由により求人利用者を離職するに至った場合において、離職時期が次の各号に該当するときは、紹介料の全部又は一部を返金するものとする。
返金額は、離職時期に応じ、次の各号所定の割合によるものとする。

1. 就労開始予定日から10日以内の離職 70%
2. 就労開始予定日から30日以内の離職 50%
3. 就労開始予定日から60日以内の離職 25%

(2)当社は、前項の離職について求人利用者から通知を受けた月の翌月末日限り、前項の返金を実施する。

プライバシーポリシー

株式会社J・Force（以下、「当社」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（個人情報）

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）

当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。

また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。）などから収集することがあります。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）

当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

• 当社サービスの提供・運営のため
• ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
• ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
• メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
• 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
• ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
• 有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
• 上記の利用目的に付随する目的

第4条（利用目的の変更）

当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。

利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）

当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
  • 利用目的に第三者への提供を含むこと
  • 第三者に提供されるデータの項目
  • 第三者への提供の手段または方法
  • 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  • 本人の求めを受け付ける方法

前項の定めにかかわらず、以下の場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

• 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
• 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条（個人情報の開示）

当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• その他法令に違反することとなる場合

前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第7条（個人情報の訂正および削除）

ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。

当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。

当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。

第8条（個人情報の利用停止等）

当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。

前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。

当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。

前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第9条（プライバシーポリシーの変更）

本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。

当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

• 社名：株式会社J・Force
• 住所：〒550-0015 大阪府大阪市西区南堀江1丁目18番27号 2F アートアパートメントホリエ
• 代表者：野口 聖太
• Eメールアドレス：mail@jforce.co.jp

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